ITパスポート資格を2週間で取得するための学習用備忘録(新技術)

経営資源

経営資源の中で最も重要なのはヒト(人材)。

社員の採用から育成、人事評価などの人材管理の重要性がさらにたかまっている。

近年では、企業の人材育成や人事業務においてIT化が進んでいる。

eラーニング

社員の育成には研修が欠かせないが、従来の集合研修では「時間や場所が限定される」「学習の進捗状況を把握しづらい」という課題があった。

この課題を解決してくれるのがeラーニング。

eラーニングは、パソコンやスマホを使ってインターネット上で学習を行う仕組み。

インターネットに繋がってさえいれば、24時間どこでも学習ができる。

また、eラーニング製品はLMS(Learning Management System)と呼ばれる学習管理システムを備えており、テストや日報機能などによって、人事担当者が各自の学習の進捗状況を把握することもできる。

アダプティブラーニング(Adaptive Learning)

Adaptには「適応させる」という意味があり、アダプティラーニングは「適応学習」などと訳される。

これは、学習者一人一人に合わせた学習の実現を意味している。

例えば、eラーニングのシステムで収集した学習履歴や習熟度などの学習データをAIが分析し、レコメンド機能を使って、学習者に適した内容を提示する。

HRテック

人事や人材管理を指す「ヒューマンリソース(HR)」と「テクノロジー」を組み合わせた言葉。

社員の採用から育成、評価といった人材に関する業務をITの力を借りて効率化させるサービス。

クラウド上で社員の勤怠管理ができるサービス、応募者の人柄やスキルと企業が求める人材とのマッチ度をAIが数値化し、採用面接のアシストを行ってくれるサービスなどがある。

HRテック以外にも金融(Finance)とテクノロジーを組み合わせたFinTechや、教育(Education)とテクノロジーを組み合わせたEdTechなどのサービスが増えている。

ソフトウェアライセンス

ソフトウェアライセンスは、ソフトウェアを利用する際に利用者が守るべき内容、あるいはその内容が書かれた文書。

無断コピーなどのライセンスに違反した使用は著作権法違反となる。

利用の際にはライセンスの形態を確認することが必要。

アクティベーション

「活性化」「有効化」の意味で、ソフトウェアの不正利用を防止するため、ソフトウェアが正規のライセンスで使用されているかどうかを確認する手続き。

アクティベーションが必要なソフトウェアを使う際は、コンピュータにソフトをインストールした後に、正しいアクティベーションキーなどを入力する。

入力後、専用のサーバで認証されると使用可能となる。

サブスクリプション

「予約購読」の意味がある。

そこから転じて、利用した期間に応じて使用料を支払う方式の意味で使われている。

サポート費用やソフトウェアのアップデート、ライセンス使用料などは料金に含まれており、初期費用も不要。

利用者にとっては、手軽に使い始めることができるので、急速に普及している。

サブスクリプション契約の方式で提供されるサービスを「サブスクリプションサービス(継続課金サービス)」といい、下記のように様々な業種での活用事例がある。

オフィスツール：月額料金で文書作成、表計算などのオフィスツールが利用可能

自動車：定額制で自動車が利用可能。保険や自動車税などの諸費用が月額料金に含まれている

ファッション：月額料金でプロのスタイリストが選んだ服が定期的に届く

動画配信：月額料金で映画やドラマが見放題

取引関連法規

仮想通貨(暗号資産)

紙幣や硬貨のような現物を持たず、インターネット上でやりとりができる通貨。

普及するにつれ、トラブルが社会問題化し、法規制が必要とされている。(2019年の資金決済法の海底で「仮想通貨」は「暗号資産」に名称変更)

電子マネーとの違いは、円のように国が管理している通貨ではない点。

そのため、国の金融危機や財政破綻などの影響で暴落することはない。

最近ではAIを使った仮想通貨の投資サービスなども始まっている。

資金決済法

銀行以外の組織によるお金の受渡しを安全で効率よく、便利に行うための法律。

具体的には、Suicaなどの電子マネーやコンビニのATM、ビットコインなどの仮想通貨を使ったお金の受渡しが対象。

仮想通貨取引所などの仮想通貨ビジネスを行う場合は、金融庁に業務の登録が必要になる。

金融商品取引法

株式や債権の売買などの金融商品取引に関するルールを定めている法律。

投資家を保護することが目的で、仮想通貨の取引も対象。

近年の仮想通貨流出事件を受け、顧客が保有する仮想通貨の管理方法の強化が義務付けられており、取引に関するセキュリティがより強化されている。

リサイクル法

限りある資源を循環させる仕組みとして、パソコン製造業者に対して使用済みのPCの回収と再資源化を定めているのがリサイクル法。

正式名称は「資源の有効な利用の促進に関する法律」。

具体的には「製品の回収・リサイクルの実施などリサイクル対策の強化」「製品の再資源化・長寿命化による廃棄物の発生の抑制」を行っている。

経営戦略・マーケティング

カニバリゼーション

「共食い」という意味で、自社のサービスや製品同士で消費者を奪い合うことをいう。

例えば、コンビニにコーヒーマシンを導入したことにより、店舗内の飲料製品の売上に影響が出ることなど。

このような状況では、せっかくの自社の経営資源を効率的に活用できず、結果として他社にシェアを奪われかねない。

そのため、製品開発時に市場や自社の強みなどを分析しておく必要がある。

プル戦略

マーケティング戦略の１つ。

販売業者が消費者に直接アプローチするプッシュ戦略に対して、プル戦略は消費者自らが販売業者にアプローチしてくるように仕向ける戦略。

口コミやWeb広告がプル戦略で、Web広告の一例として、検索キーワードと連動して、検索結果ページに関連する商品の広告を配信する仕組みがある。

特定の情報に関心を持つ消費者に直接アプローチすることができるので、効果が出やすい戦略。

Webマーケティング

WebサイトやWebサービスなどのWebメディアを中心に行うマーケティングの手法。

集客のための施策として、一般的に以下のようなものがある。

SEO(検索エンジン最適化)：アクセス数の増加を狙うための施策で、GoogleやYahoo！などの検索結果ページの上位に表示されるようにすること

リスティング広告：検索結果ページに表示する広告。料金を払えばすぐに掲載順位を上げることが可能となる

アフィリエイト広告：ブログやメールマガジンなどのリンクを経由した申込みや購入などの成果があれば、その文の報酬が出る成果報酬型広告

技術開発戦略・技術開発計画

オープンイノベーション

自社と社外(他社や大学、地方自治体など)の技術やアイディア、サービスなどを組み合わせて、新たな価値を生み出す手法。

外部の専門家に委託をするアウトソーシングと違って、協力者とともに製品やサービスの開発、行政改革、地域活性化などを行うことを目的としている。

自動車メーカーが自社の技術を公開し、新製品開発のために他分野への活用を検討する取組などが進められている。

ハッカソン

Hack(プログラムを書くこと)＋Marathon(マラソン)の造語。

複数のソフトウェア開発者が一定時間、会場などにこもってプログラムを書き続け、そのアイディアや技能を競うイベント。

企業内研修の一環として行われている場合や、オープンイノベーションの一環として大手企業が外部から参加者を集めて自社の製品に役立つアイディアを競わせることもある。

ソフトウェア以外にもハードウェアや食品、金融など、様々な分野で行われるようになってきている。

イノベーションのジレンマ

「大企業が既存製品の改良ばかりに注力していると、顧客のニーズを見誤り、新興企業にシェアを奪われる」というイノベーション理論。

大企業は、新規市場への参入を避け、既存製品を改良することで確実な利益を追い求めがちで、改良に力を注いでいるうちに、顧客のニーズからかけ離れた高価格でハイスペックな製品が出来上がる。

そこに新興企業による市場を一変する新しい価値の製品が投入され、あっという間に新興企業にシェアを奪われてしまうことがある。

有名な例は、画質の良さを追求していたデジタルカメラ市場が、手軽に使えるスマホのカメラ機能の登場によって一変したこと。

イノベーションの障壁

イノベーション理論には、新製品の開発から商品化、市場での普及までの困難さ(イノベーションの障壁)を表現している用語がある。

1.魔の川：技術を実用化して製品にするまでの壁

2.死の谷：製品が採算が見合う商品にするまでの壁

3.ダーウィンの海：商品が市場に出て淘汰されずに生き残るまでの壁

4.キャズム(溝)：好奇心が旺盛で新しいもの好きの消費者だけでなく、一般的な消費者に商品が普及するために越えなければならない溝

デザイン思考

問題解決の考え方であり、ビジネス上の課題に対して、デザイナーがデザインを行う際の思考プロセス(デザイナー的思考)を転用して問題にアプローチする手法。

顧客の本質的なニーズを見極めることを出発点として、顧客が本当に欲する製品やサービスを企画・設計することを目的とする。既存の概念に囚われずにイノベーションを生み出す方法として注目されている。

「デザイン思考5つのステップ」によると、デザイン思考のプロセスは「共感」→「問題定義」→「創造」→「プロトタイプ」→「テスト」という5つのステップを踏むとされている。

ビジネスモデルキャンバス

企業が利益を生み出す仕組みのことで、この仕組みを可視化したものがビジネスモデルキャンバス。

新規事業を立ち上げる際に用いられ、必要な問いに対する答えを繰り返すフレームワーク(決められた枠組み)を使うことで、スピーディに効率よくアイディアを出すことができ、さらに今まで見えていなかった観点からビジネスを考えることができる。

リーンスタートアップ

Leanは「贅肉がなく、やせた」。

無駄のない効率的な新製品の開発手法。

従来の開発手法は、「市場調査」→「分析」→「開発」→「市場での仮説検証」という流れで、仮説を検証するまでに時間がかかり、製品が市場に出る頃にはニーズに合わなくなっていた。

変化の激しい時代となった今、「仮説」→「試作品開発」→「市場での仮説検証」→「改善」のサイクルをスピーディに回すことで、消費者のニーズに合った製品を効率的に開発することができる。

APIエコノミー

APIは、システムに必要な機能を一から開発せずに、開発済みのソフトウェアを部品として利用する仕組み。

APIエコノミーは、自社で開発したサービスをAPI(部品)として公開し、他社のシステムから利用してもらうことにより、ビジネスの拡大を狙っている。

例えば、LINEのメッセージ機能を利用できるAPIと連携した宅配サービスの再配達機能やGoogleカレンダーを利用できるAPIと連携し、アプリから予約を入力するサービスなどがある。

AI(人工知能)

ニューラルネットワーク

人間の脳には、ニューロンと呼ばれる脳細胞があり、このニューロンが信号を伝達することで情報を処理している。

ニューラルネットワークとは、人間の脳の仕組みを模倣した学習モデルのことで、機械学習やディープラーニングなど、コンピュータが学習する際の基礎となる仕組み。

機械学習

コンピュータに特徴となるデータを渡すと、データを反復学習し、ルールやパターンを見つけ出すのが機械学習。

機械学習には「教師あり学習」と「教師なし学習」という2つのパターンがある。

教師あり学習では、例えば迷惑メールとそうでないメールのサンプル(正解ラベル)を与えて、迷惑メールの特徴を学習させてから分類を行う。

一方、教師なし学習では、正解ラベルを与えずにコンピュータが自分で学習することでメールから特徴を見つけ出し、分類を行う。

教師なし学習の一例が、購入履歴から消費者の興味関心を推測し、おすすめ商品を紹介するレコメンド機能。

ディープラーニング(深層学習)

機械学習を高度に発展させた技術。

顔認証、テキスト翻訳、音声認識のような複雑な識別が必要とされる分野に特に適している。

車の自動運転技術における車線の分類や、交通標識の認識などに利用されている。

フィンテック(Fintec)

Finance(金融)とテクノロジーを合わせた造語で、金融や決済サービスのIT化を指す。

金融業界のビッグデータと機械学習の技術を使って、最適な投資商品を提案するロボアドバイザーが話題になっている。

チャットボット

AIを使った自動会話プログラム。

コールセンター業務で、オペレーターに代わってAIが質問に回答する事例などがある。

質問や応対内容をディープラーニングで学習するため、制度の高い回答が可能。

チャットボットの導入により、人件費の削減や24時間対応が可能になるため、サービス向上に繋がっている。

IoTを支えるしくみ、通信技術

センサ

IoTデバイス(製品)に内蔵され、モノの状態を検知する。

センサには温度、湿度、音、光、場所など多くの種類がある。

例えばドローンには、ジャイロ(角度)、速度、赤外線、位置情報などを検知するセンサが搭載され、安定的な飛行を実現している。

アクチュエータ

「動作させるもの」という意味があり、電気エネルギーなどをモノの動きに反映させる部品。

センサが収集したデータを、インターネットを経由してシステムで分析し、アクチュエータに動作を指示して制御する。

LPWA(Low Power Wide Area)

通信速度は遅いが、省電力で広域エリアをカバーできる無線通信技術。

小容量のバッテリーでも長時間動作することができるため、IoTに特化した活用ができると期待されている。

エッジコンピューティング

エッジは「端」。利用者と物理的に近いエッジ側でデータを処理する手法。

IoTデバイスなどの利用側でデータを処理するため、クラウドに送るデータ量が減る。

処理スピードが速くなるため、リアルタイム処理が可能となり、自動運転や気象予測分野での活用が期待されている。

BLE(Bluetooth Low Energy)

Bluetoothの仕様の1つで、低消費電力で通信が可能な技術。

2.4GHz帯の電波を使って最大1Mbpsの通信が可能。

通信速度は低速だが、省電力のためウェアラブル端末など小型のIoTデバイスでの利用が見込まれている。

IoTエリアネットワーク

IoTデバイスとIoTゲートウェイ間のネットワーク。

IoTゲートウェイとはIoTデバイスをインターネットに接続する機器のことで、ルーターのような役割をする機器。

IoTを利用したシステム

ドローン

遠隔操作や自動制御によって飛行する無人の航空機のことで、ドローンカメラにカメラやセンサを搭載することによって、様々な分野のビジネスで活用されている。

建築業では人の立ち入りが難しい場所の点検や、養殖業では水中ドローンを使って魚の状況を把握し、効率的な餌の量や出荷のタイミングを管理するなど、作業の効率化や運営コストの削減に繋がっている。

コネクテッドカー

インターネットに接続した車のことで、自動運転の実現にも欠かせない高度な通信技術を可能にする。

位置情報だけでなく、センサにより車や周囲の状況などの情報を収集して分析する。

コネクテッドカーを使ったサービスとしては、事故時の自動緊急通報システムや盗難時車両追跡システムなどがある。

ワイヤレス充電

スマホの充電の際に、充電用ケーブルを使わず、電磁場を発生させるパッドに載せるだけで充電ができる仕組み。

総務省は2020年に「無線電力転送装置」を使った遠隔充電の実用化を目指している。

まずは室内のパソコンやスマホの充電から開始しているが、ゆくゆくは電気自動車、災害時の送電などで活躍が期待されている最新技術。

ワイヤレス充電では電力供給のための配線や電池交換が不要となるため、ドローンなどのIoT製品の給電方法としても注目を集めている。

インダストリー4.0とスマートファクトリー(Smart Factory)

インダストリー4.0は、ドイツ政府が推進する、IoTによる製造業界全体の徹底した効率化と高品質化を実現するための国家プロジェクト。

このインダストリー4.0を受けて、日本の製造業でも生産性の向上に力を入れている。

IoT技術を使って工場にある機械からデータを収集・分析し、AIが自律的な判断を行い、今まで人手による作業だった生産管理や在庫管理を効率化する。

作業の効率化にはRPAもあるが、違いは、RPAはデータ入力などの定型的な事務作業を自動化するのに対して、スマートファクトリーは製造業の作業を数値化して効率化する点。

システムと業務プロセス

SoR(Systems of Record)

データを記録することを目的としたシステムのことで、基幹系システムともいう。

具体的には、生産管理、販売管理、財務会計、人事管理システムなどのことで、業務の基幹となるため、正確性、信頼性、安定性が求められる。

いったん構築したシステムやデータ構造は、運用後に大きく変更されることはない。

SoE(Systems of Engagement)

顧客とつながることを目的としたシステム。

顧客にシステムを活用してもらい、様々な体験をしてもらうことを目的としている。

具体的には、レコメンド機能や位置情報を使った広告がある。

顧客のニーズに応えていくために、システムは頻繁に更新される。

フロントエンド

Webブラウザのようにシステムの中で顧客から見て一番近い位置(前面)にあり、顧客が直接操作をする部分のこと。

デザインやフォントには、使いやすいUI(ユーザインタフェース)やUX(ユーザエクスペリエンス)が求められる。

UXは顧客体験と呼ばれ、システムを使って顧客がどのような体験ができるかに着目した考え方。

バックエンド

データベースのようにシステムの中で顧客から見て一番遠い位置(背面)にあり、Webブラウザで入力されたデータを元に検索したり、データを登録したりする部分のこと。

シスタムがダウンしないよう、安定して稼働することが求められる。

BPMN(Business Process Modeling Notation)

Notationは「表記法」。業務プロセスをモデル化した表記法を意味する。

近年、様々なサービスの提携が進んでシステムが使いやすくなった反面、業務プロセスの仕組みは複雑になっている。

BPMNは複雑化した業務プロセスをわかりやすい図で表し、各プロセスのつながりや関係性を把握するためのもの。

業務改善および問題解決

RPA(Robotic Process Automation)

データの入力やWebサイトのチェックなど、PCの定型的な作業をソフトウェアで自動化する技術。

自動化したい作業をパソコン上で実演してRPAに記憶させる。

作業の効率化やコスト削減のために導入する企業も増えている。

例えば、RPAとOCR(光学式文字読取装置)を組合わせることで、紙の伝票をPCに入力する作業が自動化でき、年間2万時間以上の作業を自動化できた例などがある。

ただし、RPAはAIのように自分で学習することはできないため、最初は人がRPAに操作を教えるというプロセスが必要。

また、RPAが代替できるのは定型業務のみ。

条件によって処理が変わるなど、人間の判断が必要になる非定型の業務はできない。

テレワーク

Tele(遠く)とWork(働く)を合わせた造語で、情報通信技術(ICT：Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。

導入当初は、妊娠・育児・介護などで通勤が困難な人や、営業職などの外出先での作業が多い人がだった。

最近では、働き方改革関連法による残業時間の規制を受け、勤務中の移動時間を減らして残業時間の削減を目指したり、東京オリンピック期間の交通混雑を回避するためにテレワークを導入する企業が増えている。

シェアリングエコノミー

個人が所有しているモノで使っていないモノ、余っているモノの共有を仲介するサービス。

自宅や自家用車といったモノの共有から、宅配サービスのドライバーや家事代行といったスキル共有まで、幅広い分野のサービスが広がっている。

見知らぬ人とモノを共有することへのリスクがあるが、その対策として、レビュー評価制度やSNSとの連携などの方法によって、利用者と提供者の信頼度が可視化されている。

ソリューション・システム活用促進・内部統制

PoC(Proof of Concept)

「概念実証」「コンセプト実証」という意味で、新しい技術や概念が実現可能かどうかをプロジェクトの開始前に試作品を作って検証すること。

試作品の検証自体は以前からある手法だったが、近年、システムの目的が売上の拡大や顧客サービスの拡充にシフトし、今までにない新たなサービスや技術を採用する機会が増えてきた。

それに伴うリスクを排除するために、試作品を作って新サービスや技術の実現可能性や効果を検証する取り組みを採用する企業が増えている。

ディジタルトランスフォーメーション(DX)

ディジタル改革とも呼ばれ、AIやIoTをはじめとするディジタル技術を駆使して、新たな事業やサービスの提供、顧客満足度の向上をねらう取り組み。

例えば、世界最大級のネット通販であるAmazon.comは、インターネット書店としてスタートしたが、レコメンデーション機能やカスタマーレビューなどの機能により、書籍以外の販売やサービスで爆発的にシェアを拡大してビジネスに変革をもたらした。

アクセシビリティ

「近づきやすさ」「利用のしやすさ」の意味で、高齢や障害、病気の有無にかかわらず誰でも同じようにシステムや機器を利用できることを言う。

具体的には、画面表示や文字の拡大、画面上の文字の読み上げなどの機能を誰でも選択できることなど。

機能だけでなく、品質の1つとしてアクセシビリティが重要視されている。

レピュテーションリスク

「評判」「評価」を意味する。

企業などの評判が悪化することにより信用が低下し、損失をこうむるリスク。

近年、従業員が不適切な言動をSNSなどに投稿したことで悪評が広がり、企業の信用の低下だけでなく、店舗の閉店や株価の低下など甚大な被害が発生している。

「バイトテロ」とも呼ばれるこうした言動は後を絶たず、企業は対策として従業員研修の徹底や作業現場への監視カメラの導入、当該従業員に対する法的措置などに乗り出している。

データ活用

テキストマイニング

マイニングは「発掘」。

自由に書かれた大量のテキストデータを分析する手法。

テキストを単語に分解して、単語の種類や出現頻度、単語間の関係を分析して全体の傾向を把握する。

アンケートや口コミの評価に使われているが、最近ではAIを活用したテキストマイニングツールによる為替の自動売買システムなどもある。

データサイエンス/データサイエンティスト

データ分析そのものや、その分析手法に関する学問。

様々なデータの共通点を見つけ出し、そこから、一定の結論を導き出す。

数学や統計学、コンピュータ科学などの様々な分析手法が用いられ、ビッグデータの解析や機械学習の分野で活用されている。

企業においては、収集したビッグデータをAIが関連や傾向を分析して、事業戦略の策定やビジネスソリューションの提案などに活用する動きが広まっている。

また、データサイエンティストはデータ処理の専門家で、膨大なデータを分析して企業の課題の解決をサポートする役割。

データサイエンティストには、以下のスキルが求められる。

・ビジネスの課題を整理して解決する

・統計やAI、情報処理などのデータ分析の知識を理解し、活用する

・データを分析して、新たなサービスや価値を生み出すためのヒントやアイディアを抽出する

変化の激しい時代のため、常に企業は顧客のニーズを的確に把握する必要がある。

そのため、データサイエンティストの需要は今後も伸び続ける可能性が高く、人気が高い職業の1つとなっている。

調達・開発手法

グリーン調達

メーカーが製品の原材料やサービスを仕入れる際に、環境に配慮した部品やサービスを提供するサプライヤー(仕入れ先)から優先的に調達すること。

サプライヤーは環境負荷の小さい製品を開発し、メーカーはより環境に配慮しているサプライヤーから調達する。

消費者が環境負荷の小さい商品を優先して購入することをグリーン購入という。

アジャイル

agileは「素早い」。

システム開発手法の1つであり、小さな単位で作ってすぐにテストするというスピーディな開発手法。

ドキュメント類の作成よりもソフトウェアの作成を優先し、おおよその仕様と要求だけを決めて開発を始める。

そのため、仕様変更にも柔軟に対応できる。

アジャイルの特徴

XP(エクストリームプログラミング)：開発者が行うべき具体的なプラクティス(実践)が定義されている。テスト駆動、ペアプログラミング、リファクタリングが含まれる。

テスト駆動開発：小さな単位で「コードの作成」と「テスト」を積み重ねながら、少しずつ確実に完成させる

ペアプログラミング：コードを書く担当とチェックする担当の2人1組でプログラミングを行う手法。ミスの軽減、作業の効率化が期待できる。

リファクタリング：動くことを重視して書いたプログラムを見直し、より簡潔でバグが入り込みにくいコードに書き直すこと

スクラム：コミュニケーションを重視したプロセス管理手法のこと。短い期間の単位で開発を区切る。優先順位の高い機能から順に開発する。プロジェクトの進め方や機能の妥当性を定期的に確認する

通信サービス

5G

第5世代移動通信システムのことで、GはGeneration(世代)を意味する。

IoTの急速な普及により、インターネットに接続するIoTデバイスやデータ量の増加などに対応しており、2020年の実用化を目指している。

5Gには以下のような特徴がある。

・高速・大容量(10Gbps以上の通信速度)

・同時多接続(あらゆる機器が同時に接続可能)

・超低遅延(リアルタイムな通信が可能)

SDN(Software Defined Networking)

SDNを直訳すると、「ソフトウェアによって定義されたネットワーク」という意味。

従来はネットワーク機器1台ずつが個別に経路選択やデータの転送を行っていた。

しかし、今はクラウドやビッグデータの普及に伴い、大量のデータを効率的に転送することに加え、データ量の変化や障害に柔軟に対応したネットワーク制御を行うことが望まれるようになった。

SDNでは経路選択とデータ転送処理を分離し、経路選択処理をソフトウェアで制御することで、状況に応じた柔軟で効率の良い通信を行えるようになった。

ビーコン

Beaconは「のろし」や「灯台」。

IT業界では無線を使って発信者の情報を知らせる仕組みという意味で使われている。

例えば、店舗内にビーコン信号を発する端末を設置しておき、スマホがビーコン信号をキャッチすると、商品情報やそのお店で使えるクーポンがスマホに送られるサービスなどがある。

テレマティクス

Telecommunications(遠隔通信)とInformatics(情報科学)による造語。

カーナビやGPSなどの車載器と通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供すること。

位置情報だけでなく、運転の挙動を把握することができるため、コネクテッドカーと組み合わせ、配送業では危険運転の把握や安全運転の指導に利用されている。