ITパスポート資格を2週間で取得するための学習用備忘録(経営)

企業活動

経営理念(企業理念)

企業が活動していくためには、まず、基本的な価値観や目的意識を明確にすることが求められている。

自社の存在意義や掲げる目標、社会的責任などをまとめたものが経営理念(企業理念)。

利益の追求だけでなく、地域への貢献、環境への配慮をした上で運営する必要：社会的責任(CSR:Corporate SOcial Responsibility)

企業活動

株式会社は、株式を発行することで株主である出資者から資金調達を行い、株主総会で委任を受けた経営者が事業を行う。

株主総会は決算内容の承認や取締役の選任など、企業に関する基本事項の決定権限がある最高意思決定機関。

ディスクロージャ

ディスクロージャ＝「開示」。

企業が投資家や取引先に対して自社の情報(会計情報やコンプライアンス、CSRへの取組み)を開示する。

グリーンIT

ITを活用することで業務効率化を図り、エネルギー消費の削減や環境保全、地球温暖化対策につなげる仕組み。

ペーパーレス化や節電対策がこれに含まれる。

経営資源

コーポレートブランド

企業の存在意義と価値観、ビジョンを象徴したもので、顧客や社員の意識の中に作られる企業の信用やイメージ。

企業ブランドともいわれる。

ワークライフバランス

「仕事と生活の調和」。やりがいや充実感のある仕事を持ちながら健康で豊かな生活を送る。

人材育成・管理

人材育成・管理の手法

OJT：現場で仕事を持ちながら、上司や先輩の指導もと実務を学ぶ。

OFF-JT：集合研修などで体系的に知識を学ぶ人材育成手法。

コーチング：個性を尊重して能力を引き出し、自立性を高める指導方法。

メンタリング：自発的・自立性な人材を育てる方法。先輩が新入社員などと定期的に交流し、対話や助言によって自発的な成長を支援する

CDP：社員のキャリア開発のプログラム。数年先の中長期的なキャリアに対して目標を設定し、必要な能力を開発。

メンタルヘルス：心の健康状態。

経営管理

BCP

事業継続計画(Business Continuity Plan)。

地震や台風などの自然災害や大規模なシステム障害、情報漏洩などの非常事態が発生しても、被害を最小限に抑えて事業を継続するための計画。

BCM

事業継続管理(Business Continuity Management)。

BCPからの策定から運用、評価、改善までのプロセスをPDCAにより継続的に実施。

リスクアセスメントにより、企業におけるリスクの洗い出し、分析、対策の決定も行う。

人事管理手法

経営目標を達成するための人事管理手法

MBO：人事、評価制度の手法で、組織の目標と個人の目標をリンクさせ、その達成度で評価を行う。

HRM：採用・育成・管理など人材に関する機能を管理する手法。

タレントマネジメント：HRMの業務中心の人材マネジメントから、個人の技能や才能中心の考え方で管理する手法。優秀な人材の維持や能力の開発を統合的、戦略的に進める取組み。

経営組織

組織形態

階層型組織：社長→部長→課長のように、命令や指示が上から下へと下りてくる構造。

事業部制：事業部単位で意思決定を行い、自立した組織として、売上や業績に責任を持って取り組む。

職能別組織(機能別組織)：開発、営業、人事などのように機能別に構成された組織。

マトリックス組織：職能別組織とプロジェクト組織のような2つの異なる組織を組み合わせた構造。

プロジェクト組織(タスクフォース)：特定の目的のためにさまざまな部門から社員が選出され、一時的に構成される。

ネットワーク組織：リーダや上司を作らず、社員が平等な関係でチームとして仕事を行う。

カンパニ制：事業部制より独立性が高く、ヒトやカネの管理も行う。会社自体を分ける社外カンパニ制度の場合、持株会社として作られることもある。持株会社は他社の株式を保有し、事業の方向性などを決めるが、実際の経営は各カンパニが行う。

会社の最高責任者

CEO(Chief Executive Officer)：最高経営責任者(経営、事業執行を統括)

CIO(Chief Information Officer)：最高情報責任者(情報戦略を統括)

CFO(Chief Financial Officer)：最高財務責任者(資金調達、運用を統括)

CTO(Chief Technology Officer)：最高技術責任者(技術関連業務を統括)

CISO(Chief Information Security Officer)：最高情報セキュリティ責任者(情報セキュリティ戦略を統括)

業務分析

ABC分析

あるデータ(値)に対して、割合の高い項目を割り出す手法。パレート図でデータの構成比率を求め、ABCのランク付を行う。

散布図

2つのデータをグラフの縦軸と横軸にプロットした図。点のばらつき型により、2つのデータの関係性の有無を調べる。

レーダーチャート

蜘蛛の巣のようなグラフで、複数の項目の大きさを比較し、項目間のバランスを表現した図。全体のバランスが取れていると、より正多角形に近い形になる。

管理図

品質管理や製造工程での異常を確認するためのグラフ。中心線と上方と下方の限界値を設定し、品質や工程の状態をプロットする。限界値を超えたり、偏りがあるデータは異常と判断する。

ヒストグラム

ばらつきがあるデータをいくつかの範囲で区切り、棒グラフにまとめたもの。一般的なヒストグラムの形状は、中央が高く、中央から離れるにつれて低くなる。

回帰分析

相関関係や因果関係があると思われるデータとその結果のデータのペアを多数集め、将来的な値を予測するための予測式(回帰直線)を求めるための手法。

特定要因図(フィッシュボーンチャート)

結果と原因の関係を整理するための図。魚の骨のような形の図になることから、フィッシュボーンチャートとも呼ばれる。原因をカテゴリで訳、カテゴリごとに具体的な原因を書き込み、結果に対してどのような原因が関係しているのかをまとめる。

不良品の原因や事故などの原因を特定する手段として利用されている。

生産戦略

シミュレーション

変化早く、不確定要素が多い時代においては、売上などの過去データをもとにしたシミュレーションが欠かせない。

在庫管理

在庫管理の目的は、お金の流れであるキャッシュフローを明確に把握すること。

在庫管理の指標

在庫回転期間：在庫を全て消費(販売するためにかかる期間)。平均在庫高/売上高で算出

在庫回転率：一定期間に在庫が何回入れ替わったか。売上高/平均在庫高で算出

リードタイム：商品の発注や製造開始から納品にかかる時間

在庫の補充方式

定期発注方式：決められた発注間隔で必要な発注数量を計算して発注する

定量発注方式：決められた数量より少なくなると必要数量を発注する

問題解決手法

ブレーンストーミング

参加者が自由にアイデアを出し合って互いに刺激し合い、より豊かな発想を促していく方法。

質より量。

デシジョンテーブル

ある問題について、全ての条件とその際の行動を書き出したもので「決定表」とも呼ばれる。

親和図法

ブレーンストーミングなどで出た意見をまとめる手法。

収集した意見をカードに書き出し、似たものをグループにまとめていき、そのグループに名前をつけていくことで問題を整理していく。

会計・財務

売上と利益の関係

売上は、商品やサービスを販売して得た収入。

利益は、売上から費用を引いた設け。

費用は、売上を得るためにかかったお金のことで、原価と販売管理費に分けられる。

原価は、原材料・商品の仕入れやサービスを生み出すために直接かかるお金。

販売管理費は、オフィスの家賃や人件費、水道光熱費など商品やサービスの販売にかかるお金。

売上総利益(粗利)：売上から原価を引いたもの

営業利益：売上総利益(粗利)から販売管理費を引いたもの

経常利益：営業利益に本業以外で得た収益(預けたお金に対する利息など)を加算し、本業以外での費用(借りたお金に対する利息など)を減算したもの

税引前当期純利益：経常利益に臨時的に発生した利益(土地を売ったときの利益など)を加算し、損益(土地を売ったときや災害による損失など)を減算したもの

当期純利益：法人税などの納税後の利益。純利益ともいう

損益計算書

1年間の企業活動でどれくらいの利益があったのかを示すもので、企業の経営の成績表のようなもの。P/Lとも呼ばれる。

損益分岐点

売上とかかった費用が一致する点。

固定費は、売上の増減にかかわらず固定的に必要な費用。オフィスの家賃や社員の給与。

変動日は、売上の増減によって変化する費用。原材料費や配送費。

損益分岐点による売上高を求める公式：変動比率＝変動費/売上高   損益分岐点の売上高＝固定費/(1-変動比率)

変動比率は、売上高に占める変動費の割合。

損益を改善するためには、「費用を減らす」「売上を増やす」

財務諸表

貸借対照表

ある時点での企業の財産状況を示したもので、左側に「資産」、右側に「負債と純資産」を記載する。

左側と右側の金額は必ず一致することから、バランスシートともいわれる。

資産とは、所有しているもののことで、現金や銀行預金、土地、建物、設備など。

負債とは、返済しなければならないもののことで、銀行からの借入金など。

純資産とは、自由に使えるお金のことで、資産から負債を差し引いたもの。

資産の種類

純資産：資本のこと

流動資産：1年以内の短期間で現金化できる資産のこと。

固定資産：長期間保有する資産のこと(目に見える土地などの有形資産と、目に見えない特許権やソフトウェアなどの無形資産)

繰延資産：現金化できないもので、さらに流動資産でも固定資産でもないもの(新株発行費や開業費など)

負債の種類

流動負債：1年以内の短期間で返済しなければならない負債。買掛金、短期の借入金など

固定負債：長期間返済しなければならない負債。長期の借入金、社債など

キャッシュフロー計算書

ある一定期間のキャッシュフローを活動区分別に示したもの。

キャッシュフロー計算書からは「黒字倒産」の危険性を予測することができる。

3つのキャッシュフロー

・営業活動によるキャッシュフロー：本業の活動によってかかった現金の流れ(販売による収入や仕入れによる支払いなど)

・投資活動によるキャッシュフロー：投資や資金運用によってかかった現金の流れ(有価証券の売却で得た資金や設備投資への支払いなど)

・財務活動によるキャッシュフロー：資金調達などにかかった現金の流れ(銀行からの借入や新株の発行、株主への配当金の支払いなど)

一般的に営業活動によるキャッシュフローはプラス、投資活動、財務活動によるキャッシュフローはマイナスになる傾向がある。

財務諸表を活用した分析

収益性の指標

総資産利益率(ROA)：総資産を使ってどれだけ利益を得ているか(当期純利益/総資産(負債＋純資産)*100)

自己資本利益率(ROE)：自己資本(株主による資金)を使ってどれだけ利益を得ているか(当期純利益/自己資本*100)

投下資本利益率(投資利益率)(ROI)：投資に対してどれだけ利益を得ているか(利益/投下資本*100)

売上高総利益率(粗利益率)：売上高に対してどれだけ利益を得ているか(売上総利益/売上高*100)

売上原価率：売上高に大して原価がどのくらいを占めているか(売上原価/売上高*100)

安全性の指標

自己資本比率：総資本に対して自己資本(純資産)がどのくらいを占めているか(純資産/総資本*100)

負債比率：自己資本(純資産)に対して負債がどのくらいを占めているか(負債合計/純資産*100)

固定比率：自己資本(純資産)に対して固定資産がどのくらいを占めているか(固定資産/純資産*100)

流動比率：短期間で返済すべき流動負債に対して、短期間で現金化できる流動資産がどの程度あるのか(流動資産/流動負債*100)

知的財産権

著作権

著作権は創作者が持つ権利であり、発注元ではなく受注者(製作者、委託先)に権利がある。

対象：音楽、映画、プログラム、OS、データベースなど

対象外：アルゴリズム、プログラム言語、規約など

産業財産権

特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に使用でき、それぞれ特許法、実用新案法、意匠法、商標法によって保護されている。

特許権：モノに使われている方法や技術の発明を保護。期間は出願から20年。ビジネスモデル特許は、ITによるビジネスモデルの仕組みや装置についての特許。ビジネスモデルそのものは特許にならない。

実用新案権：モノの構造や形状、組み合わせに関するアイデアを保護。期間は出願から10年。

意匠権：モノのデザインを保護。期間は登録から20年。外観に現れない構造的機能は保護の対象とはならない。

商標権：会社名や商品名のロゴデザイン等を保護。期間は登録から10年(更新あり)。動きや音なども保護対象として認められている。

トレードマークは商品につけられた商標で、サービスマークは形のないサービス(レストランやホテルなど)につけられた商標。

営業秘密

知的財産には、営業秘密(顧客情報や新製品の技術情報など、以下の3要件を満たすもの)も含まれる。

1.企業活動において有用な情報(有用性)

2.秘密として管理されている(秘密管理性)

3.公然と知られていないもの(非公知性)

不正競争防止法

企業間で公正な競争が行われることを目的とした法律で、以下の行為が規制されている。

1.営業秘密を不正に取得、利用、開示すること

2.他社の商品の形態を模倣した商品を販売すること

3.原産地などを偽装表示して商品を販売すること

ソフトウェアライセンス

ソフトウェアの利用者が遵守すべき事項(利用できるPCの台数や期間など)をまとめた文書。

ソフトウェアには著作権があり、利用時にはライセンス契約(使用許諾契約)を結ぶ。

オープンソースソフトウェア(OSS)：ソフトウェアのソースコードを自由に入手し、利用、改変し、販売ができる

フリーソフトウェア：ソフトウェアのソースコードを自由に入手し、利用、コピー、改変し、販売ができる。利用、開発、配布についても制約をかしてはならない

パブリックドメインソフトウェア：ドメインの意味は「範囲、領域」。著作権が消滅または放棄されたソフトウェアなので、制限なく使える

労働関連法規

労働基準法

最低賃金や残業賃金、労働時間など労働条件の最低基準などを定めた労働者を保護するための法律。

出退勤の時間を従業員が決めるフレックスタイム制や労働時間が労働者の裁量にゆだねられる裁量労働制の採用についても定められている。

労働契約法

労働者の保護と個別の労働関係の安定を目的とした法律で、使用者と労働者との労働契約についての基本的なルールが定められている。

労働者派遣法

派遣労働者の保護と雇用の安定を目的とした法律で、人材派遣会社や派遣先企業が守るべき就業条件や賃金、福利厚生などの規定を定めた法律。

労働契約の種類

労働者派遣契約：派遣会社が雇用した労働者を派遣し、派遣先の会社で指揮命令を受けて労働する

・個人を特定して派遣を要請してはいけない

・労働者が派遣元を退職後に、派遣先に雇用されることを禁止してはいけない

・派遣契約受入期間は最長3年以内、専門性の高い特定業務は無制限

・派遣先は、派遣先責任者を専任しなければならない

請負契約：請負業者が業務を請負い、請負業者が雇用している労働者に指揮命令を行う。請負契約では、発注者から労働者に対して、直接指揮命令を行うことはできない

委託契約：委託者が受託者に対し業務の処理を委託する。

取引関連法規

企業との取引において、消費者や下請事業者を守るための法律

下請法(下請け代金支払い遅延等防止法)

下請けとは、親事業者が顧客や消費者から引き受けた業務の一部を、別の事業者が引き受けること。

親事業者から業務を委託された事業者を下請け事業者という。

下請法は下請取引の公正かと下請事業者の利益保護を目的としている。

下請け事業者に対する不当な業務のやり直しや、予め定めた下請代金の減額を禁止することなどが定められている。

PL法(製造物責任法)

消費者の保護を目的としたルール。

消費者が製品の欠陥によって生命や身体または財産に被害を被った場合、製造会社などに対して損害賠償を求めることができる。

対象は不動産以外の形あるもので、製造または加工されたもの。サービスやソフトウェアは無形のためPL法の対象外。

ただし、ソフトウェアを組み込んだ製造物による事故が発生した場合で、ソフトウェアの不具合が事故の原因だった場合は、製造物の製造業者に損害賠償責任が生じる。

特商法(特定商取引に関する法律)

事業者による違法や悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律。

クーリング・オフ制度(契約後一定期間内に事業者に申し出れば、無条件で契約を解除できる制度)などの消費者を守るルールを定めている。

他法律・ガイドライン

コンプライアンス

法令遵守。

企業が公平・公正に業務を遂行することを求められている。

無許可の残業やソフトウェアの不正使用が例。

コーポレートガバナンス

企業統治とも訳され、規律や重要事項に対する透明性の確保や企業活動の健全性を維持する仕組み。

違法行為や経営者による身勝手な経営を監視する仕組み。

強化するための仕組み

1.社外役員や専門の委員会の設置による企業経営の監視

2.内部統制(財務報告の信頼性の確保、資産の保全、法令遵守、業務の効率性の確認など)の強化による不正の監視

公益通報者保護法

企業の不祥事をその企業の社員自らが外部の機関に知らせることを内部告発(公益通報)という。

通報した人の保護と企業不祥事による国民の被害拡大を防ぐことを目的としている。

内部統制報告制度

上場している企業が年度毎に提出している「有価証券報告書」に虚偽や誤りがないことを外部へ報告するための制度。

標準化

標準化団体

ISO(国際標準化機構)：電気・通信および電子技術分野を除く全産業分野に関する規格を制定する機関

IEC(国際電気標準会議)：電気および電子技術分野の国際規格を制定する機関

IEEE：アメリカの電気電子学会。コンピュータや通信などの電気・電子通信技術分野における規格を制定する機関

W3C：Web技術の国際的な標準規格化の推進を目指す団体。HTMLやXML、CSSなどWeb関連の技術仕様がある。

JIS：日本の産業標準化の促進を目的とした任意の国家資格。

コードの規格

JANコード：商品を識別するためのバーコード。POSシステムと連携し、売上や在庫を管理するために利用されている

QRコード：縦横の二次元で情報を保持するため、バーコードより多くの情報を保持できる。

ISO規格

ISO9000(品質マネジメントシステム)：製品やサービスの品質を管理し、顧客満足度を向上させるためのマネジメントシステム規格。

ISO14000(環境マネジメントシステム)：環境を保護し、環境に配慮した企業活動を促進するためのマネジメントシステム規格。

ISO27000(品質マネジメントシステム)：情報資産を守り、有効に活用するためのマネジメントシステム規格。

経営情報分析手法

SWOT分析

Strength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機械・チャンス)、Threat(脅威)の頭文字を取ったもの。

市場や自社を取り巻く環境と自社の状況を分析し、ビジネス機会をできるだけ多く獲得するための戦略や計画に落とし込むための手法。

「強み」「弱み」は自社の人材や技術力など自社でコントロールできる要因のことで、内部環境という。

「機会」「脅威」は社会情勢や技術革新など自社の努力で変えられない要因のことで、外部環境という。

PPM

自社の経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の配分や組合せ(ポートフォリオ)を決める手法。

市場成長率、市場占有率を踏まえて、自社の製品やサービスを

「花形」「金のなる木」「問題児」「負け犬」の4つに分類する。

花形：市場成長率、占有率は共に高いが、競合他社も多く、市場占有率を維持するためにはさらなる投資が必要。

金のなる木：市場成長率は低いが、占有率は高く、投資が少なくても安定した利益が得られ、投資用の資金源となる。

問題児：市場成長率は高いが、占有率が低く、占有率を高めて花形にするために投資を行うか、負け犬になる前に撤退を検討する必要がある。

負け犬：市場成長率、占有率も低く、将来性が低いため市場からの撤退を検討する必要がある。

3C分析

市場における3つのC(Customer=顧客、Competitor=競合、Company＝自社)の要素を使って自社が事業を行うビジネス環境を分析する手法で、事業計画や経営戦略を立てる際に使われる。

市場と競合の分析から、自社のビジネスが市場で成功するための要因を探り、自社の強みを生かす、もしくは競合他社を参考に弱みを強化するなど戦略を策定する。

経営戦略用語

経営戦略に関する用語

コアコンピタンス：自社の強みや得意分野。「コア」は核で、「コンピタンス」は能力

ニッチ戦略：他社が参入していない市場で、自社の強みを生かして地位を確立する戦略。「ニッチ」は隙間

企業間提携に関する用語

アライアンス：業務提携(企業提携)のこと。お互いの資金や技術、人材などを活用し、協力して事業を行い、新しい製品や技術を作り出すこと

M&A：企業買収

OEM：生産提携のことで、他社ブランドの製品を生産すること

ファブレス：製造業が自社で工場を持たず、生産を外部の企業に委託する経営方式

フランチャイズチェーン：本部が加盟店にノウハウやシステムを提供し、独占的な販売権を与える。本部は加盟店から加盟料などを徴収する

MBO：経営陣による自社買収。企業経営者が株主から自社株式を買い取って経営権を取得すること。子会社の独立の際などに行われる

TOB：株式公開買付け。株式市場を通さず買付希望株数、期間、価格などを公開して、不特定多数の株主から一挙に株式を取得する方法。M&Aで対象企業の株式を買い付ける方法

事業の経済性に関する用語

経営戦略を効率的に実施するための観点

範囲の経済性：同一企業が異なる複数の事業を経営することによって収益が拡大すること。上流から下流の工程全てを一社に統合することを垂直統合という

規模の経済性：製品の生産量を増やす(規模を大きくする)ことで、低コストを実現すること。特定の工程を担う複数の企業を一社に統合することを水平統合という

密度の経済性：あるエリアに集中して事業を展開することで、物流や広告宣伝のコストの効率化を図ること

経験曲線：製造コストと累積生産量には、一定の相関関係があり、生産量が何倍になると、コストが何割下がる(経験則)などという関係を表すグラフを経験曲線という

その他の用語

コモディティ化：商品が普及するにつれて市場参入時の価値が薄れ、一般的な商品になって、低価格化競争に陥る。コモディティは「日用品」

ベンチマーキング：業績を問わず優れた成果を出している企業を指標とし、自社のビジネスモデルと比較、分析し、改善すべき点を見出す手法

マーケティング基礎

市場調査

市場調査の流れ

①3C分析による環境の分析で自社の強みを生かせる市場を探す

②ニーズによって市場を細分化する(セグメンテーション)

③細分化した市場から自社の強みを生かせるニーズに絞り込む(ターゲティング)

④どの立場で他社と競合するか、自社製品の位置付けを行う(ポジショニング)

⑤さまざまな要因を組み合わせて戦略を立てる(マーケティングミックス)

マーケティングミックスで重要な分析

4P分析：Product(製品)、Price(価格)、Place(販売ルート)、Promotion(販売促進)の頭文字を取ったもの。4Pは売り手の視点に立ち、何を、いくらで、どこで、どのようにして、売るのかを決定する手法

4C分析：Customer Value(顧客にとっての価値)、Cost(価格)、Convenience(利便性)、Communication(伝達)の頭文字を取ったもの。4Cは買い手の視点に立ち、どんな価値を、いくらで、どこで、どうやって知って、買ってもらうかを検討する手法

その他のマーケティング分析手法

RFM分析：Recency(最終購買日)、Frequency(購買頻度)、Monetary(累計購買金額)の頭文字を取ったもの。いつ、どのくらいの頻度で、いくら買ってくれているのか、顧客の購買行動の分析を行う手法

ワントゥワンマーケティング：顧客のニーズや購買履歴に合わせて、個別に行われる手法で、ショッピングサイトのレコメンド機能などが該当する。個々の顧客と良好な関係を築き、長期間にわたって自社製品を購入してもらうことに重点をおく手法

ダイレクトマーケティング：自社の製品やサービスに関心の高い顧客に対して、個別に行われる手法。通信販売やインターネット販売のこと

販売・製品・仕入れ計画

販売計画では「誰に、何をどのように販売していくか」を決める。

製品計画では「製品をどのくらい製造するか」を決める。

仕入れ計画では「販売計画を達成するために何を、どこから、どのような条件で仕入れるか」を決める。

販売促進

販売促進の種類

オムニチャネル：店舗やインターネットだけでなく、SNS、デジタルサイネージ(電子看板)など、あらゆる接点を使って顧客と繋がることで売上をアップする手法。「オムニ」はすべて、「チャネル」は接点

クロスセリング：顧客が購入しようとしている商品に関連する商品やサービスを組み合わせて推奨し、売上を拡大するための手法。飲食店での追加注文が例

アップセリング：顧客が購入しようとしているものよりランクの高い商品やサービスを推奨することで購入金額を上げさせるための手法。雑誌の年間購読や飲食店での飲み物のサイズアップなどが例

顧客満足度調査(CS調査)

アンケートやインタビューなどを行い、自社の製品やサービスについてどのくらい顧客が満足しているかを定量的に調べる。

アンゾフの成長マトリクス

企業が成長途中でとるべき戦略を整理したもの。

このマトリクスは「製品」と「市場」の2つの軸を設定し、それぞれの軸をさらに「既存」と「新規」に分け、企業がとるべき戦略として、「市場浸透」「製品開発」「市場開発」「多角化」を表している。

オピニオンリーダ

流行などにおいて、集団の意思決定に影響力を与える人物。SNS上で消費者に影響を与えるオピニオンリーダのことをインフルエンサーという。

目標評価と改善

BSC(バランススコアカード)

経営戦略を達成するために「財務」だけでなく、「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」など、様々な視点からバランスよく目標を設定し、目標達成度合いによって業績評価を行う方法。

財務の視点：売上や業績が向上するためにはどのような行動をすべきかの目標を設定

顧客の視点：顧客のためにどのような行動をすべきかの目標を設定

業務プロセスの観点：業務プロセスを改善するためにどのような行動をすべきかの目標を設定

学習と成長の視点：企業や社員の能力向上のためにどのような行動をすべきかの目標を設定

CSF(重要成功要因)：目標達成のために最も重要となる活動や課題

KGI(重要目標達成指標)：目標を達成するための最終的なゴールを定量的に示すもの

KPI(重要業績評価指標)：最終目標であるKGIを達成するための中間的な指標

BSCを活用することによって、業績評価の目標が明確になり、戦略達成までの道のりを短くすることができる

バリューエンジニアリング

製品やサービスの機能を、製造や提供にかかるコストで割ったものを、その製品などの価値とみなし、最小のコストで価値を実現させるための手法。

価値向上のためには同じ機能でコストを下げるか、同じコストで機能を上げるかなどの改善が必要となる。

経営管理システム

CRM(顧客関係管理)

顧客情報を全社的に一元管理することによって、きめ細かい対応を行い、顧客と長期的に良好な関係を築いて満足度を上げることを目的としている。

バリューチェーンマネジメント

企業の活動を、調達、製造、販売などの業務に分割し、それぞれの業務が生み出す価値を分析して、それを最大化するための戦略を検討する枠組み。

バリューチェーンを分析した結果、価値を最も多く生み出す業務に注力し、価値を生み出していない業務は外部に委託する経営戦略を「コアコンピタンス(競争優位分野)戦略」という。

ロジスティクス

商品の調達、製造、販売、輸送に至る、すべてのプロセスを一元管理すること。

製造と物流を一体化させ、スピーディで無駄のない物流プロセスを実現し、品切れの防止や在庫の削減など物流全体の最適化を実現する。

SCM(供給連鎖管理)

企業内で行われていたロジスティクスの範囲を広げ、自社と関係のある取引先企業を1つの組織として捉え、グループ全体で情報を一元管理して業務の効率化を図ることが目的。

関係先企業である卸売企業、小売企業、輸送企業などと協働することで効率的な生産・販売計画が立てられ、業務コストを抑えられるというメリットがある。

ただし、関係企業でそれぞれの役割やルールを事前に取り決めておくことが大切。

ERP(企業資源計画)

企業の資源(ヒト、モノ、カネ、情報など)を統合的に管理、分配し、業務の効率化や経営の全体最適化を目指す手法。

そのためのソフトウェアはERPパッケージと呼ばれ、全体的に導入することで、部門間のスムーズな情報共有や連携が可能になる。

TOC(制約理論)

生産管理や経営の全体最適化のための改善手法で、SCMに用いられている。

制約とは、全体のパフォーマンスを低下させてしまう部分のことで、ボトルネックともいわれる。

TOCはボトルネックの解消に取り組むことで、少ない労力で最大のパフォーマンスを発揮できるという理論のもと、ボトルネックを集中的に管理する。

TQC(全社的品質管理)・TQM(総合的品質管理)

製品のチェックだけでなく、統計的な手法やプロセス(作業工程)の改善を取り入れたことで、製品の品質が格段に向上した。

この考え方がTQC。

TQCの考え方に、さらに個人の能力向上や組織的な活動を加え、製造部門のみならず経営戦略としての取組に発展させたものがTQM。

シックスシグマ

シグマとは標準偏差のことで、統計学上のばらつきを表す。

シックスシグマは、業務プロセスを改善し、製品やサービスの品質のばらつきをおさえ、品質を一定に保つことで顧客満足度を高めるための経営管理の手法。

技術開発戦略

MOT(技術経営)

技術を理解するものが財務やマーケティングなど企業経営を学び、イノベーション(技術革新)とビジネスを結び付けようというもの。

技術開発だけで終わらせず事業化につなげ、競争優位性や収益を維持し続けることを目指す。

技術ポートフォリオ

自社が保有する技術力とその技術の成熟度の組合せで資源の配分を決定すること。

たとえば、成長期にある技術で自社の優位性が高い技術には重点的に投資することなど。

技術ロードマップ

科学技術や工業技術の研究や開発に携わる専門家が、その技術の現在から将来のある時点までの展望をまとめたもの。

技術を収益につなげるためには市場動向を知る必要もあり、技術者以外の経営戦略の視点が必要になる。

特許戦略

ライセンス契約を結び、自社が所有している特許に対して他社の使用を許諾することで、実施許諾料(ロイヤリティ)を受け取る。

自社の発明と他社の技術を組合せて商品を開発する場合は、クロスライセンス契約を締結する。

プロセスイノベーション

既存の業務の進め方や工程(プロセス)を革新的なやり方に改良することで、コスト削減や品質、生産性を向上すること。

プロダクトイノベーション

画期的な製品やサービスを作り出すこと。

新規イノベーションから生まれる場合と、既存の製品やサービスの組合せで生まれる場合がある。

ビジネスシステム

POS(販売時点情報管理)システム

顧客がレジで商品を購入した際、商品の販売情報を記録し、売上情報の集計や在庫の管理、売れ筋商品の分析を行うシステム。

GIS(地理情報システム)

デジタルの地図上に人やモノの情報を重ねて表示し、その情報を管理・分析するシステム。

GPSと組み合わせて、カーナビやスマホなどのルート案内で利用されたり、マーケティングツールとして出店エリアの分析や営業成績管理などに利用されている。

ETC(自動料金収受)システム

高速道路の自動料金徴収システム。

RFID(ICタグ)

バーコードに代わる技術で、ICチップに登録された情報を、無線電波によって接触することなく読み書きする仕組み。SuicaやPASMOなどの交通系ICカードなどで利用されている。

商品に取り付けることで、個体識別や所在管理、移動履歴の把握(トレーサビリティ)などが可能になり、在庫管理や商品の追跡など様々な業界で導入されている。

 営業支援システム(SFA)

企業の営業活動を支援し、業務効率化や売上アップにつなげるシステム。

案件情報、顧客情報、日報が共有されることで、業務の可視化や属人化の防止が進み、組織として効率的に営業業務を進めることができる。

スマートグリッド、スマートメーター

グリッドは「送電網」。スマートグリッドは次世代送電網とも呼ばれている。

従来は発電所から家庭や企業への一方向の電力供給だったが、スマートグリッドは双方向の電力供給ができ、余った電力を不足している箇所に供給できる。

家庭の電力計にセンサーや通信機能を内蔵し、送配電網や建物内のシステムと通信し、自動検針などができるようにしたものをスマートメータという。

スマートメータにはIoTの技術が使われている。

CDN

画像や動画などのWebコンテンツを効率よく配信するためのネットワーク。

世界中にコンテンツ配信用のCDNサーバを配置し、Webサイトにアクセスしたユーザに最も近いサーバから効率的かつ高速にWebコンテンツを配信する。

CDNサーバにはWebサイトから配信されるコンテンツの複製(キャッシュ)が保存され、CDNサーバがこの複製を配信することでWebサイトの負荷を軽減できる。

クラウドファンディング

個人や企業、団体がインターネット上で不特定多数の人から資金を調達する仕組み。

クラウドファンディングによって融資や寄付、出資を広く募ることができるようになり、今までは実現が難しかったプロジェクトを実現できる可能性が広がっている。

エンジニアリングシステム

CAD

コンピュータを使って機械や構造物の設計、製図を行うこと。

または、その機能を組み込んだコンピュータシステムやソフトウェアを指す。

コンカレントエンジニアリング

コンカレントは「同時発生の」という意味。

主に製造業で使われている開発手法で、製品開発の設計、製造、品質管理などの複数の工程を同時並行で進め、各部門間での情報共有や協同作業を行うことで、開発期間の短縮やコストの削減を図る手法。

生産方式の種類

ライン生産方式：1種類の製品を大量に作るための生産方式

セル生産方式：1人〜少数の作業員が製品の組み立て工程を完成まで受け持つ生産方式。多品種を少量生産できる

JIT：ジャストインタイム。必要なものを、必要なだけ、必要な時に作る方式で、トヨタ生産方式の代表的な考え方

かんばん方式：JITの考え方に基づいた、在庫をできるだけ持たない生産管理方式。「かんばん」と呼ばれる作業指示書を使って生産工程のやりとりを行う

リーン生産方式：リーンは「贅肉がなくやせた」という意味。トヨタの生産方式をベースにした、無駄のない効率的な生産管理方式

FMS：フレキシブル生産システム。多品種少量生産にも対応できる自動生産システム。消費者のニーズの多様化にともない、1つの生産システムで多様な作業を処理できるよう考えられた

MRP(資材要所量計画)

ある一定期間に生産する予定の製品品種から、発注すべき資材(部品や原材料)の量と時期を決定する方式。

MRPを導入することで、部品の不足や余剰在庫を削減することができる。

e-ビジネス

EC(電子商取引)の分類

BtoB：企業間取引。BtoB取引を行うシステムのEDI(電子データ交換)は、受発注書など企業間の取引をすべてデータ化し、インターネットなどを通じて連携することで運用管理コストを削減する仕組み

BtoC：企業対個人取引。企業と消費者の商取引のことで、商品やサービスの購入などで利用されている。

CtoC：個人対個人取引。個人間でものを共有する「シェアリングエコノミー」もCtoC。消費者間取引のトラブル対策として、支払いや商品の発送などの安全性を保証する仲介サービス「エスクロー」もある

OtoO

ECサイト(オンライン)の利用者を実店舗(オフライン)に誘導するマーケティング施策。

店頭で使えるクーポンなどを配信し、新規顧客に実店舗に来店してもらうことが目的。

似た言葉のオムニチャネルは、どこでも商品やサービスを購入できる利便性によって顧客を増やし、売上を増加させることが目的。

ロングテール

ECサイトにおいて、たまにしか売れない商品群の売上が積もり積もって大きな割合を占めるという現象。

スペースに限りのある実店舗と違い、ECサイトでは陳列スペースを気にせず数多くの商品を扱える。

そのため、このような販売戦略も可能となる。

電子マーケットプレイス

eマーケットプレイスとも呼ばれ、売り手と買い手を結びつけるインターネット上の取引市場。

電子モール(オンラインモール)や、オンラインオークション、フリマアプリも含む。

インターネットバンキング

預金の残高照会、入出金照会、口座振込といった銀行などの金融機関のサービスをインターネット経由で利用すること。

インターネットトレーディング

電子商取引の1つで、インターネットを通じて株式や投資信託の売買を行うシステム。

オンライントレードとも呼ばれる。

インターネット広告の種類

SEO：検索エンジン最適化。アクセス数の増加を狙う施策

リスティング広告：検索結果ページに表示する広告で、料金を払えばすぐに掲載順位を上げることができる

アフィリエイト：ブログやメルマガなどのリンクを経由して、申し込みや購入などの成果があれば報酬が出る成果報酬型広告

オプトインメール広告：オプトインは「同意」。事前にメールの受信に同意を相手に広告メールを配信する手法

バナー広告：サイト内に広告画像を貼り付け、リンクを経由して広告主のサイトに誘導する仕組み

レコメンデーション：購入履歴などから興味関心を推測し、おすすめ商品を紹介する

ディジタルサイネージ：液晶ディスプレイを使った電子看板。駅やショッピングセンターなどの案内表示や広告表示システムのこと